４．　資金繰り対策ですること　　?

資金繰りで行う事は資金調達となります。既に述べた通り、支払いを遅くしたりするにも限界があります。このような努力をしても資金が足りなくなってしまったら、資金をどこかから調達してこなくてはなりません。資金繰り表などを使って資金繰りの状況を把握して、お金が足りなくなるとわかっていても、資金調達ができなければ、事業は行き詰り、倒産してしまいます。

その資金調達先は、中小・零細企業の場合ですと、政府系金融機関（日本政策金融公庫など）と地方銀行や信用金庫、信用組合となります。大手の都市銀行（メガバンク）からお金を借りる事は考えにくいです。

現実的には政府系金融機関は、営利を目的としていないので、比較的融資を受けやすいのですが、その融資額が少なくなる傾向があるので、地方銀行や信用金庫を併用していくこととなります。その地方銀行や信用金庫は営利を目的としているので、融資を受けるにはそれなりの対策などテクニックが必要となります。

融資については後日くわしく触れていきますが、銀行などからの融資以外の資金調達方法は、何があるのでしょうか？

まず考えらるのは、家族・親戚・友人から資金援助を受ける事が考えられます。最も借りやすい相手だと思いますが、もし返せなくなってしまったら、人間関係にヒビが入ってしまい、トラブルの原因となります。頑なにお金を貸してくれない方もいます。何にしても相手にとっては少なからず迷惑な話だと思います。

様々な補助金や助成金という手段もあります。国や地方自治体から返す必要のないお金を調達できるのは大いに魅力的ですが、補助金や助成金を受けるためには書類作成や手続きが面倒で、認可が降りるのもそう簡単な事ではありません。認可が降りてからも実際にお金が入金されるまで時間がかかる事が多いので、その間に資金が底をついてしまう事も考えられ、やはりその間の資金繰りは自分でやる必要があります。

三つ目としてはリースやクレジットの活用があります。リース料を支払っても所有権はリース会社のもので、途中で解約することができないのも難点です。対象となるのも機械や車両などの物に限られています。

その他には、少人数私募債や社債の発行、ベンチャーキャピタルやファンドからの出資などが考えられますが、あまり現実的ではありませんので、割愛します。