８．　設備投資をしたいけど・・・　　?

前回までは主に売上や仕入、経費に伴う資金繰りを中心に述べてきましたが、事業を営む上では設備投資が必要となります。お店をやるには、そのお店が必要になりますし、看板や内装工事、陳列棚など備品も必要となるでしょう。製造業や建設業、サービス業などどの業種も同様です。金額の大小はありますが、設備投資は必要なものとなります。

これらの設備などを購入するのにかかったお金やお店や工場、事務所を借りる際にかかる保証金や敷金など、これらの支払いに必要な資金の事を設備資金と言います。これらは少額のものの一部を除いては、会計のルールにより損益計算書には記載されないこととなります。言い換えると、損益計算書で算出された利益にはこれらが反映されていないこととなります。では、このような設備投資にかかるものはどのような扱いになるのでしょうか？

設備投資にかかった費用は、固定資産として貸借対照表に計上されることとなります。固定資産に計上されたものは、法人税法、所得税法で定められた耐用年数で、少しずつ経費として損益計算書に計上していきます。この経費の事を減価償却費と言います。先ほど損益計算書には反映されていないと述べましたが、設備投資にかかった費用は減価償却費として、損益計算書に反映されることとなります。

例えば、事業で使う機械を５００万円で購入したものとします。この機械の耐用年数が５年としたら、５００万円を５年で割った　１００万円が減価償却費として、損益計算書に計上されます。これを５年繰返し、機械の購入代金５００万円を５年間に渡って、損益計算書に計上されていくこととなります。

資金繰りで考えると、お金は機械を買った時に５００万円が出て行き、その後はこの機械を普通に使っている限りはこの機械に関わるお金の流れはありません。損益計算書ではこの機械の購入代金を５年間に分割して減価償却費として費用に計上し、利益に反映されます。ここで損益計算書と実際のお金の収支がズレるのです。ちなみに減価償却費はお金の出ていかない費用となり、資金繰りを考えるときはこの費用を除いていくこととなります。