３．　融資の種類と返済期間　?

前回までは融資の種類について触れてきましたが、これらの融資の返済期間はどうなっているのでしょうか？

まず設備資金ですが、建物や機械など税務上の耐用年数が決まっているものは、その耐用年数が返済期間の目安となります。土地のように耐用年数がないものや耐用年数が何十年にもなるものでも、最長２０年から２５年ぐらいが最長期間となります。

また、税務上の耐用年数と返済期間が違う場合は、その違いの部分が資金不足の原因となることがあります。この違いの部分を穴埋めする意味合いで、自己資金を求められることがあります。大体３割程の自己資金を求められることが多く、このことから、設備投資の場合は全額の融資を申し込むことは難しいと言えます。

次に運転資金の方は、日常的な資金使途であるものについては、５年から７年になります。臨時的なものの場合は、数か月間必要であれば、その期間で短期的なものとなります。例として建設業などのつなぎ資金の場合は。工事が終わるまでの期間となり、小売業の場合の季節的な影響によるものについては、その影響が終わるまでの間となります。また、賞与資金や納税資金であれば、次の支払いの時までが借入期間となります。

これらの短期的なものは、資金不足となる原因は、日常的な資金不足が原因となりますので、短期的に融資を受けるよりも、通常の運転資金で長期的に融資を受ける方が良いといえます。