起業をする際に避けては通れないのが資金調達です。
自己資金でまかなえない場合には、一般的には融資という形で外部から調達することになります。
様々な金融機関がある中で創業融資を受けることのできる代表的な金融機関として日本政策金融公庫があります。審査や実績の上でも創業融資を検討する際にはおすすめです。
前回に引き続き、これから創業融資を検討している人に向けて日本政策金融公庫の創業融資に必要な具体的な書類についてご紹介していきたいと思います。

面談の際に必要な書類
前編では、創業融資に申し込む際の必要書類について解説しました。
創業融資の申し込みが終わると次は担当者との面談があります。そこで必要な書類についてご紹介していきます。

創業計画書、月別収支計画書の計算資料
申し込み時に提出した創業計画書、月別収支計画書の根拠となる書類があれば提出します。一般的には売上高や原価、経費、支払利息の計算の際の元となる資料となります。

預金通帳
直近6ヶ月以上記帳されたものを用意するようにしましょう。具体的には公共料金や住宅ローンまたは家賃、クレジットカードの引き落としに利用されているものにします。

自己資金の額がわかるもの
預金通帳以外で有価証券などがあればこちらも提出するようにしましょう。

ローンの明細書
住宅ローンや車のローンがある場合には、毎月の支払額や残高がわかるものを提出します。

固定資産課税明細書、固定資産税の領収書
不動産を所有している場合には、固定資産課税明細書、固定資産税の領収書を提出します。

前職の源泉徴収票
すでに創業していて、前職が勤務者の場合には源泉徴収票を提出します。

賃貸借契約書
店舗や事務所となる場所が賃貸の場合は提出します。

本人確認資料
運転免許証やパスポートなどの公的な資料を提出します。

これらの他にも担当者から別途提出を依頼されるケースもあります。

まとめ
今回は、前回に引き続いて日本政策金融公庫の創業融資を受ける際の必要書類について解説しました。
前回の申し込み時や今回の面談時の必要書類をご覧いただいてもわかる通り、用意すべき書類は非常に多く、これによって融資審査の可否が決まってきます。もし万が一融資に落ちてしまうと開業時期も計画とずれることにもなりかねません。
計画的に必要な書類は準備しておくことをおすすめします。
当事務所は創業融資のサポートも幅広くさせていただいております。
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