会社設立時に直面する大きな課題の一つが会社運営に必要な資金の確保です。創業融資は会社設立時の資金調達の代表的な方法の一つですが、創業融資を受けるために必要なのが事業計画書の作成です。今回は、創業融資を受けるための事業計画書の作成について、前編と後編に分けて解説していきましょう。

創業融資を受けるためのポイント
まずは、創業融資を受けるためのポイントについて紹介していきます。

創業融資と事業計画書について
創業時の資金調達の代表的な方法の一つが銀行から創業融資を受けることです。創業時はビジネスの実績がないため、創業融資の審査段階でビジネスが確実に成功するかどうかの判断基準になるのが事業計画書です。銀行から事業計画書の提出が求められる理由は、融資による資金を効果的に活用できるか、確実に返済が可能なビジネスモデルや体制かを判断するためです。

事業計画書には、会社の経営方針やビジネスモデル、ビジネスの進め方といった企業戦略を記載します。 この計画書は経営陣と従業員の間で方向性を共有するために作成されますが、銀行融資の創業融資においても大きな役割を果たします。

銀行が事業計画書を評価するポイント
銀行融資の審査過程において、融資担当者が事業計画書の何を評価するかを理解しておくことは重要です。特に評価対象となるポイントは大きく二つあります。

一つ目は経営理念や経営者のビジョンです。経営理念は企業の根本的な目標や価値観を示すものであり、事業計画の基盤となります。同様に経営者が何を目指して会社を創業したのかもチェックされます。

二つ目は実現可能なビジネスモデルかどうかです。銀行の融資担当者は、融資した資金の使用目的と返済計画を特に重視します。事業計画書に記載されている内容が実現可能かどうかは詳細にチェックされ、実現可能とする根拠を求められます。

創業時はビジネスの実績がないため、経営理念や創業者のビジョン、ビジネスモデルなど将来計画が評価対象になるのが通常の融資と異なる点です。この二つのポイントを特に意識して作成しましょう。

会社設立は篠田税務会計事務所がサポートします
前編では創業融資を受ける場合のポイントについて、銀行の評価ポイントを中心に解説してきました。後編では、事業計画書の書き方について解説していきます。創業融資を受けるためには、融資が通りやすい事業計画を作成することが必須といえます。融資の成功確率を高めたいと考えている場合には、篠田税務会計事務所がサポートしますので、お気軽にご相談ください。