創業融資は会社設立時の資金調達の代表的な方法の一つですが、創業融資を受けるために必要なのが事業計画書の作成です。前編では銀行の評価ポイントを解説しましたので、後編では事業計画書を作成する際の書き方について解説していきます。

事業計画書の書き方
事業計画書の形式は自由ですが、基本的に記載する内容は共通しています。事業計画書に記載すべき項目があるので、その項目と書き方を紹介していきましょう。

経営理念と経営者のビジョン
何のために創業し、何を目指してビジネスに取り組むのか。まずは経営理念と経営者のビジョンを作成し、会社のあり方や方向性を記します。また、ビジネスに関するニーズや問題解決のアプローチ方法についても記載しておきましょう。

これから作るサービスや商品の強みと販売戦略
自社が提供するサービスや商品の価値と市場ニーズへの適合性、競合他社との比較による優位性を詳しく説明します。顧客層を明確に定義し、市場分析を基に、強みや特長を説明します。
販売戦略では、商品を市場にどのように提供し、売上を上げるかの方法と予算を計画します。 具体的な販売目標や販売方法、予算計画を示し、損益分岐点の分析などを含め、実現可能な戦略を記載していきます。

経営計画と人員計画
年間および月次の財務予測を含む詳細な経営計画を作成します。売上、コスト、キャッシュフローを予測し、事業の健全性と成長の懸念を数値で示します。併せて人材についても、どのタイミングで人材を確保し、どのように企業を成長させていくのかも考えておきましょう。

生産計画
製造業で創業する場合は、商品の調達や生産方法に関する生産計画も必要です。原材料の仕入れ先や仕入れ価格、生産に必要な設備の導入について、供給の安定性やコスト管理についても記載していきます。製造原価や仕入れ価格、数量などを詳細に計画し、事業の実行可能性を高めます。

返済計画
融資を行う銀行にとって最も重要なのが返済計画です。融資した資金の使用目的と返済計画を具体的に記載し、確実に借りた資金を返済するための見通しを立てることで返済能力を証明します。

創業融資は篠田税務会計事務所がサポートします
後編では事業計画書の書き方について解説しました。事業計画書を作成する際には様々な数字の根拠が求められるため、事業計画書の作成に慣れていないと、その根拠を説明することが難しかったり、実現可能性が低い計画と見なされてしまいます。融資が通りやすいように事業計画を作成するためには専門家のアドバイスを受けながら進める方が確実です。融資の成功確率を高めたいと考えている場合には、篠田税務会計事務所がサポートしますので、お気軽にご相談ください。