合同会社を設立するにあたって、かかる期間は約2週間ほどです。株式会社は定款の認証が必要なため、認証が不要である合同会社の方が早く設立することが可能です。
では、設立にあたっての費用はどのくらいかかるのでしょうか。後編となる今回は合同会社を設立する際に必要な費用についてお伝えしていきます。是非参考にされてください。

合同会社設立にはいくら必要？
会社を設立するにあたって必要になってくる費用を知っておくことはとても重要です。
合同会社設立のためには約10万円ほどの費用が必要です。一方で株式会社は約24万円ほどかかるため、合同会社の方が初期費用を抑えることができます。
どのような項目にいくらかかってくるのかご紹介していきます。

定款の収入印紙代
定款を紙で作成する場合には、収入印紙を貼付しなければなりません。費用は4万円となります。ただし、電子定款の場合は収入印紙は不要となります。

登録免許税
登録免許税とは、法務局で登記の手続きをする際に納めるべき税金です。合同会社の場合は、資本金額×0.7%または6万円のどちらか高い方となります。

実印の作成代
会社の実印を作成する費用は、サイズや印材によって様々ですがおおよそ数千円程度となります。実印の他、銀行印や角印をセットで作成しても良いでしょう。

印鑑証明書
印鑑証明書の発行手数料は申請方法と受け取り方法によって異なります。
・390円（オンライン申請かつ法務局窓口での受け取り）
・410円（オンライン申請かつ郵送での受け取り）
・450円（法務局窓口申請と受け取り）
※全て1部あたり

登記事項証明書
こちらも印鑑証明書と同様に発行手数料は申請方法と受け取り方法によって異なります。
・480円（オンライン申請かつ法務局窓口での受け取り）
・500円（オンライン申請かつ郵送での受け取り）
・600円 （法務局窓口申請と受け取り）
※全て1部あたり

これら設立の費用の他、資本金の準備なども行わなければなりません。
直前でばたつくことがないように必要な費用の確認および準備を進めていきましょう。

合同会社設立はご相談ください！
今回は前回に引き続き、合同会社の設立について、かかる費用に関して解説しました。
合同会社は株式会社に比べて設立までの期間は短く、費用も抑えることが可能です。とはいえ、早めに準備しておくことをおすすめします。
これから会社設立を検討されている方でご不安な点があれば是非ご相談ください。