「資金調達」と聞くと法人が行うイメージをお持ちの方が多いかもしれません。もし、個人事業主で資金調達が必要になった場合、どうすれば良いのでしょうか？
事業を行うためのお金を借りたいけれど、どうすれば良いか分からない・・
今回は、そのようなお悩みをお持ちの方のために、個人事業主が事業のための資金調達をする方法をご紹介していきます。

個人事業主が資金調達を行う方法
融資を受ける
「資金調達」と聞いて一番イメージしやすいのが融資を受けることではないでしょうか。個人事業主が受けられる融資についてご紹介します。

政府系融資
まず、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系の融資をご紹介します。
メリットとしては、金利が低いことが挙げられます。また、借入期間も長く、融資の種類によっては担保や保証人が不要の場合もあります。ただ、融資のための審査は厳しく、自己資金のチェックもされるため、融資が開始されるまでに時間がかかることが注意点です。
事業計画をしっかりとたてて、準備を念入りに行うことが必要です。

制度融資
制度融資とは、地方自治体、金融機関、信用保証協会の3つが連携して実行する融資のことをいいます。信用金庫と地方銀行それぞれ特徴があります。
信用金庫は、地域貢献を目指す非営利法人で、中小企業や個人事業主に対する支援を主に行っています。日本政策金融公庫に比べると金利は高く設定されていますが、借入先の有力な候補の一つと言えるでしょう。
地方銀行は、大きな企業なども融資先となるため、個人の融資の相談などはなかなか応じてもらえない可能性もあります。ただ、金利に関しては信用金庫よりも低く、借入額が大きいのが特徴です。

ビジネスローン
ビジネスローンとは、銀行やノンバンクなどによる事業者向けの融資商品です。法人ではなくても利用可能な商品も増えています。金利は公的融資より高めに設定される傾向があります。

カードローン
カードローンは無担保、保証人なしで申請でき、融資までが早いことが特徴です。早く資金が必要な場合には適していますが、金利は他と比べて高めに設定されているので利用する前にきちんと返済計画をたてることが重要です。

資金調達に関するご相談もお待ちしています
今回は個人事業主の方に向けた資金調達方法に関して、主に融資についてご紹介いたしました。後編となる次回は融資以外の方法についてご紹介していきます。
資金調達に関してご相談をお持ちの方は是非お気軽にお問い合わせください。