働き方が多様化する中で、個人事業主となって自分でビジネスを行う人がとても増えてきています。個人事業主として始めた事業が軌道に乗ってくると、節税の面や事業の規模の拡大を視野に入れるタイミングで「会社設立」を検討する人も多いはずです。
会社設立は節税になると一言で言っても、果たしてどんなことなのか具体的に知りたい。
そういった思いを持った人も少なくないのではないでしょうか。
そんな方々へ向けて今回は前編と後編の2回に分かれて会社設立することによる節税のメリットについてご紹介していきたいと思います。

はじめに
まず節税について考える際に所得と税金の関係についてお伝えしておきます。
支払うべき税金は所得に税率を乗じて計算されます。
所得とは「収入−必要経費」となります。
つまり節税のためには、経費として計上する、税率を抑えるなどが有効だと考えられますね。
このことを念頭に置いて読み進めていただけると幸いです。
次から会社設立による節税のメリットをご紹介していきます。

役員報酬を計上できる
先程も述べたように、税金は経費を多く計上できれば、所得の金額を抑えることができ、結果支払うべき税金は少なくなります。
会社設立を行うと、会社が役員に対して支払う報酬は会社としての経費にすることができるのです。
一方で社長個人としては給与として所得税が課税されることとなります。この給与に対しては「給与所得控除」が差し引かれたものに税率がかけられるので、この「給与所得控除」の分だけ節税になるのです。
言い換えると自分が社長だった場合に、会社として社長（自分）に支払う金額と社長として受け取る金額は同じですが、会社側としては丸々経費にできるのに対して、個人としてはそのままの金額に税率がかけられるのではなく一定額控除されるのでその分お得というわけなのです。

家族を役員にすることができる
自分以外の家族や親族を役員にすることができます。
そうすると家族にも役員報酬または給与として支払い、所得を分散することが容易くなります。所得税は累進課税といい、所得額が高くなればなるほど税率も高くなっていく仕組みです。つまり家族内で所得を分散させて一人一人の所得を低くすることができれば、税率も低いものを適用されることになって節税に繋がるのです。
家族に対しても給与を支払うこと自体は、個人事業主でも可能ですが金額の上限や事業就労実態、人数、同一生計、配偶者控除や扶養控除の適用などの制限が多く、会社設立をした方が自由度は高いと言えるでしょう。

まとめ
今回は会社設立による節税のメリットをご紹介しました。続きは次回後編にてご紹介したいと思います。
当事務所は会社設立に関する幅広いサポートをさせていただいております。
ぜひお気軽にご相談ください！