建設業の法人化は「一般の会社設立」と何が違うのか
建設業での法人化を検討する際、多くの方がぶつかるポイントは、会社設立そのものよりも「建設業特有の許可・要件をどう整えるか」という点です。
一般的な会社設立に比べ、準備すべき書類や確認事項が多いため、進め方に迷う方が多く見られます。

会社設立と建設業許可はどちらを先に行う？
最初に理解しておきたいのは、建設業許可の申請は、会社設立後に行う必要があるという点です。
建設業許可は法人としての経営体制が整っていることが前提のため、登記が完了していなければ許可申請ができません。
また、個人事業主として許可を持っていても、法人化の際には再取得が必要になるため、スケジュール設計が大切です。

建設業許可を前提とした会社設立が重要
もう一つの重要ポイントは、許可要件を満たすことを前提に会社設立を行う
ということです。
許可を取得するためには、以下のような厳格な要件があります。

・経営業務管理責任者としての経験
建設業に関する経営経験（5年〜）を持つ役員が必要です。

・営業所ごとの専任技術者
資格保有者や一定の実務経験がある人材を配置しなければなりません。

・財務基盤の確認（資本金・自己資本など）
一定の自己資本や資金調達能力が求められます。

・欠格要件に該当しないこと
過去の法令違反などがないこと。

設立後に「要件を満たしていなかった」と気づいても取り返しがつかないため、設立前の段階から入念な確認が必要です。

建設業許可はどの工事から必要になる？
軽微な工事のみを扱う場合、許可は不要ですが、
・建築一式工事 1,500万円以上
・その他工事 500万円以上

を請け負う場合には必須となります。

事業計画としてどの規模の工事を受注していくかを明確にしておくと、許可取得のタイミングが判断しやすくなります。

まとめ
建設業の会社設立は、一般的な法人設立よりも確認すべき項目が多く、スケジュール管理も重要です。
後編では、建設業許可の種類・資金要件・手続きの流れをさらに詳しく解説します。