前編では、建設業で法人化を進めるうえで押さえるべき基本ポイントをご紹介しました。後編ではさらに踏み込み、建設業許可の種類や資金要件、そして会社設立後から事業開始までの一連の流れを、実務に沿って詳しく解説します。

特に建設業は許可区分の違いによって必要な準備が大きく変わるため、申請前に正しく理解しておくことが成功の鍵となります。これから許可取得を目指す方は、ぜひ参考にしてください。

建設業許可には「どこで営業するか」「どんな規模か」で2つずつ区分がある

建設業許可には、大きく分けて以下の区分があります。
【1】営業所の所在地で変わる区分
•知事許可（1つの都道府県で営業）
•大臣許可（複数の都道府県に営業所）
営業所の数ではなく、設置する「都道府県の数」で決まるため注意が必要です。

【2】工事規模で変わる区分
•一般建設業
•特定建設業（大規模案件を扱う事業者向け）
特定建設業は下請契約金額が一定以上になる場合に必要で、財務要件が厳しく設定されています。

一般建設業・特定建設業の財務要件
一般建設業
以下のいずれかを満たせば申請可能です。
•自己資本500万円以上
•500万円以上の資金調達能力
•過去5年間で許可を受け継続営業した実績

特定建設業
すべてを満たす必要があります。
•資本金2,000万円以上
•自己資本4,000万円以上
•流動比率75％以上
•欠損金が資本金の20％超でないこと
まず一般建設業で許可を取得し、事業が安定した段階で特定へ移行するのが一般的です。

建設業許可申請に必要な費用
•知事許可：9万円
•大臣許可：15万円
このほか、定款認証料や登記費用など、会社設立に必要な諸費用も合わせて準備する必要があります。

法人設立から事業開始までの流れ
建設業で会社を立ち上げる際の基本的な流れは以下の通りです。
①会社設立（商号・所在地・定款作成 → 登記）
②建設業許可申請（書類の準備・提出）
③許可取得後に事業開始
許可申請の書類は非常に多く、専門的な知識が必要なため、初めての方がすべてを自力で進めるのは負担が大きい部分です。

建設業の会社設立は専門家への依頼も有効
建設業の法人化は、
・必要書類が多い
・要件確認が難しい
・申請の準備に時間がかかる
といった特徴があり、一般の会社設立よりも複雑です。

当事務所では、建設業の法人化や許可申請のサポートを多数行っています。
創業支援として融資関連のサポートも実施しておりますので、建設業の法人化に不安がある方はお気軽にご相談ください。