いざ会社を設立した時、その会社を維持していくために年間を通してどれだけの維持費がかかってくるのでしょうか。
今回は会社の形態ごとに維持費についてご紹介していきます。

会社の形態ごとの維持費
♦株式会社
一般的に一番よく耳にする会社形態かと思います。中小企業から大手企業まで幅広い会社がこの形態で運営しています。
株式会社が年間を通して必ず必要になってくる費用は法人住民税７万円です。その他に決算書というものをまとめるために税理士に依頼する場合には最低３０万円は必要になってくるでしょう。もし自分で行う場合は費用はかかりません。
また、会社の事務所が賃貸であれば、事務所の家賃、光熱費、在庫管理、社員への給与やなどの人件費などがかかってきます。

♦合同会社
合同会社とは「出資者＝会社の経営者」の持分会社で出資したすべての社員に会社の決定権がある形態です。つまり出資者が経営に関する権限を持ち、業務を執行する形となります。
この合同会社も株式会社と同じように、年間で法人住民税７万円が最低限の維持費としてかかってきます。また決算書も税理士への士業報酬代として３０万ほどはかかると考えておきましょう。
その他の運営費も事務所の家賃、光熱費、在庫管理、人件費と株式会社とほぼ変わりません。

♦個人事業主
個人事業主とは、株式会社や合同会社などの会社を設立するのとは異なり、個人で事業を行うことをいいます。最近では「フリーランス」という言葉も耳にする機会も増えてきました。
個人事業主の場合、年間最低限必要な費用は０円です。自分で確定申告をする場合は、税理士への費用などのかからないため、士業報酬代も０円となります。
その他としては個人事業主なので人を雇うことはないと考えると、事務所を構える場合は事務所の家賃、光熱費、在庫管理費などになります。

～まとめ～
今回は会社設立後の維持費を会社の形態ごとにご紹介してまいりました。法人住民税や税理士などへの士業報酬代以外で年間どのくらい必要になってくるのが事前に予算を考えておくと、いざ会社を設立した後も慌てることもないかと思います。個人事業主なのか、または会社を設立するのか悩まれている場合はぜひご参考にされてください。
当事務所は会社設立、運営に関して幅広くサポートさせていただいております。もし会社設立を検討されていて、費用面や手続きなどで少しでもお困りや疑問がある場合はお気軽にご相談ください。