新規事業に必要な資金の融資は「実績がない」「自己資金が乏しい」「担保や保証人を用意できない」などの理由から簡単には審査を通過することができません。ではどのような点に注意すれば審査通過の可能性が高くなるのでしょうか。

１、自己資金を3割以上用意する
２、審査の担当者が納得できるような創業計画書をつくる
３、現実的な資金繰り表の作成

今回はこれらの３つポイントを詳しく解説していきます。

自己資金は3割程度が理想

創業融資での自己資金額の基準は無く、自己資金なしでも融資を受けられないわけではありませんが、自己資金がないということは借入額が増え返済金が多くなります。新規事業者に対して、多くの返済金を負わせるような事はかなりのリスクです。現実的に自己資金なしでの融資を受けることは難しいと考えてよいでしょう。必要な資金総額の3割程度あると審査に通過しやすいと言われています。新規事業前にはできる限りの貯蓄をし、借入額を抑えるようにしましょう。

審査担当者の心を掴む創業計画書の作成

実績のない新規事業の審査は、創業計画書がとても重要になります。
「創業までの経緯」「販売数や金額」「仕入れ先」「売り上げや販売目標」など、審査担当者が新規事業の成功が見込めるような計画書の作成が必要です。創業融資は実績ではなく計画を審査するため、担当者の心を掴むようなしっかりした計画書を作成することで審査通過の可能性が高くなると言えます。

現実的な資金繰り表の作成

創業融資を受ける場合、創業後～最低でも1年先までの資金繰り表が必要になります。
「広告を出して宣伝します！！」
「〇個売ります！！」
「従業員は〇人雇います！！」
などの信憑性のないものではなく、
「翌月から新規取引が〇社決まっているで、〇〇万円の入金が毎月ある」
などの現実的な資金繰り表の作成をし、審査担当者に「返済は問題ない」という根拠を示すようにしましょう。

まとめ

ご説明したように、新規事業に対する融資の審査は難しく、しっかりとした創業計画書や、資金繰り表の作成ができれば、融資審査通過の可能性はとても高くなります。しかし一般の方が、銀行などの審査担当者が納得する創業計画書や資金繰り表の作成は現実的には不可能だと言えます。新規事業融資のカギとなる創業計画書や資金繰り表の作成を資金調達のプロである篠田税務会計事務所までお気軽にご相談ください。