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個人事業主が法人化するベストタイミングとは

2022.03.07

昨今、個人事業主、フリーランスという働き方を選択する人たちが増えてきています。そんな中、事業が軌道に乗り始めると次は「法人化するにはどのタイミングがよいのだろう」。そんな疑問を抱く人もいるのではないでしょうか?
今回は個人事業主が法人化するベストタイミングをポイントに絞ってご紹介していきます。

●税金の観点
個人事業主には所得税が課せられます。所得税は稼げばその分税率は高くなっていきますが、それが法人となると利益が800万円以下は15%、それ以上は23.2%となります。個人事業主としての利益は900万を超えると所得税の税率は33%となるため、利益が800~900万円程になった場合、法人化を検討すると税金を抑えることができるといえます。
また、売り上げが1000万円を超えるとその2年後から消費税を納めなければなりません。しかし、売り上げが1000万円を超えたその翌年に法人化することにより、さらに最低2年は消費税の納税が免除されることになります。これも節税の一つとして頭にいれておいてもよいかと思います。

●社会保険加入
健康保険や厚生年金などの社会保険について、個人事業の場合は5名以上雇用している場合を除いて加入する義務はありませんが、法人となると人数に関わらず必ず入らなければいけません。社会保険は、個人事業の場合の国民健康保険や国民年金よりも手厚いものになっているため加入することでメリットがあります。

●活動の幅を広げたい
一般的に個人よりも法人の方が社会的信用は得やすいと言えます。今後規模が大きくなるにつれて、事業の幅を拡大したい、新たな取引先や優秀な人材を確保したい、そう思った場合、法人化することで社会的信用力が増し、新規開拓や人材も確保しやすいかと思います。また金融機関からの融資を受ける場合も個人より法人の方が有利と言えるでしょう。

~まとめ~
今回は事業を法人化するタイミングについて紹介してまいりました。なかなか踏み出せない人やいつしようか悩んでいる人もこれを機に考えてみてはいかがでしょうか。節税や事事業規模拡大に関してのメリットはとても大きいと言えるでしょう。
ただ、一言で法人化するといっても様々な手続きや作業が発生します。当事務所では法人化するにあたっての詳しいサポートもさせていただいております。少しでも考えていれば、まずはお気軽にご相談ください。

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