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個人事業を法人化するメリット・デメリット(全編)

2022.04.08

個人事業を行っている人であれば、法人化を検討する機会もあるのではないでしょうか。では、具体的にどのようなメリット、デメリットがあるのか、今回は詳しくご紹介していきます。まずは前編としてメリットを挙げてみます。

●法人化するメリット
♦節税対策
・給与所得控除
事業を法人化することで自らが社長となり、役員報酬を支給できます。個人の場合利益そのままに所得税がかかってしまいますが、自分に役員報酬を支給することで一定額が差し引かれた後の金額に対して所得税がかかるため、給与所得控除の恩恵をうけることが可能になります。また、家族を役員にして、社長一人ではなく家族に給料を分散することで所得税の税率を抑えることができ、節税効果は大きくなります。

・赤字を9年間繰り越せる
事業を行っていて年間の利益が赤字になってしまった場合は、個人事業主は青色申告すればその赤字損失を3年間繰り越すことができます。赤字の翌年に利益が出ると、税金はその分免除されます。個人事業主であれば3年で過去の赤字が利益を相殺できなくなってしまいますが、法人であれば9年間も繰り越すことが可能となります。今は赤字が続くけれども将来的に黒字が見込める、そんな事業展開をしている個人事業主であれば長い目で見たとき税負担を抑えることが出来ます。

♦社会的信用力があがる
・事業規模の拡大がしやすい
一般的に個人よりも法人の方が社会的な信用力はあるといわれています。なかには取引先を法人に限定している企業もあるほどです。これから事業の拡大を視野に入れている場合、法人化すれば新たな取引先や活動の幅も広がる可能性が高いと言えます。

・採用活動しやすい
社会的信用力があがることで新たな人材も集まりやすくなると言えます。事業拡大すればそれに伴い、人手が必要となった際も優秀な人材を確保しやすくなります。

~まとめ~
今回は個人事業主が法人化した際のメリットについてご紹介してまいりました。このように法人化によってもたらされる節税対策効果は事業内容にもよりますがとても大きいと言えるでしょう。当事務所では法人化するにあたっての詳しいサポートも行っています。まずはお気軽にご相談ください。

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