これから起業しようと考えている人にとってまず第一のハードルともなるのが「融資を受けられるか」どうかです。
創業時はどうしてもある程度まとまった資金が必要となります。創業資金を全て自己資金でまかなえる人はそう多くはありません。

「起業にあたっての自己資金がないけど融資は受けられるのか」

そんな疑問を持つ方のために今回は日本政策金融公庫の創業融資においてどうなのかお伝えしていきます。
前編となる今回は、まず日本政策金融公庫の創業融資についてご紹介していきます。

日本政策金融公庫の創業融資について
日本政策金融公庫の創業融資制度は、創業時の融資でとても多くの方に利用されています。
というのも、日本政策金融公庫は政府系の金融機関として創業融資に力を入れており、中小企業や個人事業主など比較的低金利で支援を行っているからです。
制度はいくつかありますが、その中でも「新創業融資制度」についてお伝えしていきます。
「新創業融資制度」
新たに事業を始める方や事業開始間もない方に無担保・無保証で融資をしてくれる制度です。
要件は「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方」です。
自己資金に関しては基本的には創業時において創業資金総額の10分の1以上を確認できることが要件となっています。

自己資金の要件には例外がある！
上記で自己資金が必要とお伝えしましたが、実は例外もあるのです。
以下に該当する人は自己資金がなくても融資を受けられる可能性があるのでしっかり確認しておきましょう。
・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方

簡単にいうと、今勤めている会社と同じ業種で独立し開業する場合や、自治体から「特定創業支援事業」と認定された場合には、自己資金がなくても最大3,000万円の融資を受けられる可能性があるということです。
この詳しい内容については次回の後編にてご説明していきます。

まとめ
今回は日本政策金融公庫の創業融資についてお伝えしていきました。
後編となる次回では、自己資金がない場合の例外について内容を詳しくご紹介していきたいと思います。
例外があるとはいえ、創業融資を受けるにあたって基本的には自己資金は必要となります。今後創業をお考えの方は計画的にためていくようにしましょう。
当事務所では創業融資におけるサポートもさせていただいております。
まずはお気軽にご相談ください！お待ちしております。