今回の記事では、前回ご紹介した日本政策金融公庫の融資制度の中から「女性、若者/シニア起業家支援資金」について詳しく解説していきます。

【参照記事】→「創業融資を検討している方必見！！税理士がオススメする【日本政策金融公庫の３つの融資制度】とは！？

■対象者

１、金融業や投機的事業、一部の遊興娯楽業等で無いこと
２、35歳～54歳の男性で無いこと
３、新規事業開始か事業開始7年以内である

ほかの融資制度と比べると対象者の条件がとてもシンプルです。これは融資申請者が35歳～54歳の男性が多い反面、若者や女性・シニア層が少なくその層を支援して行こうという政策に従った形です。

■融資限度額

新規開業資金と同じく融資限度額7200万円、うち4800万円が運転資金の限度額となります。女性、若者/シニア起業家支援資金だからといって融資金額が特別に上乗せされることはありません。

■返済期間

設備資金で20年以内、運転資金で7年以内

希望により短縮できる、設備の償却期間に対応させた期間を指定される、融資実行後の当初利息のみの支払（据置期間）が設備資金・運転資金共に最長2年設定できる点で新規開業資金と同じです。

■利率

年1.66％～2.05％（令和3年8月2日現在、年利％）となっていますが、随時改定されますのでその都度公庫のホームページの確認をお願い致します。
新規開業資金とは異なり、特別な条件を満たさなくても基準利率－0.4％である[特別利率A]が適用されることが、この制度の最大のメリットと言えるのではないでしょうか

■担保・保証人

原則、第3者の連帯保証や担保は求められない傾向ですが、融資金額が大きければ後継者の連帯保証や不動産担保が必要となります。目安としては1500万円越えです

－まとめ－

女性、若者/シニア起業家支援資金は、新規開業資金と同じく新規事業開始、事業開始後7年以内の方を対象とした融資制度ですが、対象者は女性もしくは35歳～54歳以外の男性に限定されています。条件に当てはまることができれば、低い利率が適用されるため、ほかの創業融資よりも低利率での融資を受ける可能性が高いです。しかし、ほかの創業融資制度と同様に創業計画書や資金繰り表の作成など融資審査通過にはポイントも多数ありますので、是非資金調達のプロである篠田税務会計事務所までお気軽にご相談ください。