前編では、人材派遣会社を設立する場合、通常の会社設立に加えて労働者派遣事業の許可が必要になることを解説しました。
資産要件や派遣元責任者、事業所など、事前に確認しなければならない項目も少なくありません。
では、実際に人材派遣会社を立ち上げる場合、どのような流れで準備を進めればよいのでしょうか。

今回は後編として、会社設立から労働者派遣事業の開始までの大まかな流れと注意点を解説します。

■ ① まずは事業計画を整理する
最初に、
・どの業界へ人材を派遣するのか
・どの程度の派遣スタッフを雇用するのか
・どの地域で事業を展開するのか
・どの程度の運転資金が必要なのか
などを整理します。

人材派遣会社は、派遣スタッフを自社で雇用し、給与を支払うビジネスです。
派遣先から入金される前に給与の支払いが発生するケースもあるため、会社設立時の資金だけではなく、事業開始後の資金繰りについても考えておくことが重要です。

■ ② 会社設立と事業所の準備
法人で事業を行う場合は、株式会社や合同会社などを設立します。
定款や登記上の事業目的についても、これから労働者派遣事業を行うことを踏まえて準備しておきましょう。
また、派遣事業を行う事務所についても、許可基準を満たす物件を準備する必要があります。
物件を契約してから「許可要件を満たしていなかった」とならないよう、事前確認が重要です。

■ ③ 派遣元責任者を決め、必要な体制を整える
事業所ごとに派遣元責任者を選任し、必要な講習を受講します。
さらに、派遣労働者への教育訓練やキャリア形成支援、個人情報の管理など、派遣会社として求められる体制についても準備しておかなければなりません。

派遣会社は、単に「人を企業へ紹介する会社」ではなく、自社で派遣スタッフを雇用し、適切に雇用管理する責任があります。

■ ④ 労働局を通じて許可申請を行う
必要な準備が整ったら、都道府県労働局を通じて労働者派遣事業の許可申請を行います。
申請では、会社情報だけでなく、
・事業計画
・資産状況
・事業所の状況
・派遣元責任者
・教育訓練やキャリア形成支援の計画
など、さまざまな項目が確認されます。

申請後すぐに許可されるわけではないため、事業開始予定日から逆算して余裕を持って準備しましょう。

■ 派遣できない業務にも注意
許可を取得すれば、すべての仕事に人材を派遣できるわけではありません。
例えば、建設業務や警備業務など、労働者派遣が禁止されている業務もあります。
「どの業界に派遣するのか」は、事業計画を作る段階で確認しておくことが大切です。

■ 設立時の資金計画・税務体制も重要
人材派遣会社を設立する場合は、一般的な会社設立以上に、許可要件や資金計画を事前に整理しておく必要があります。

特に、派遣スタッフが増えるほど給与や社会保険料などの支出も大きくなるため、設立後の資金繰りを見据えた計画が重要です。

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