「現在住んでいる賃貸マンションを会社の住所にできる？」
「法人を設立するために、わざわざオフィスを借りる必要がある？」
これから会社を設立する方から、このようなご相談をいただくことがあります。

結論からいうと、賃貸物件でも法人登記をすること自体は可能です。

株式会社を設立する場合、本店の所在地は登記事項となりますが、会社がその物件を所有していることまでは求められていません。また、一般的な株式会社の設立登記で必要となる添付書類にも、賃貸借契約書やオーナーの承諾書は含まれていません。
ただし、「登記できること」と「その賃貸物件で法人登記をしてよいこと」は別の問題です。

今回は前編として、賃貸物件を法人登記に利用する場合に確認しておきたいポイントを解説します。

■ まずは賃貸借契約書を確認する
最初に確認したいのが、現在契約している物件の賃貸借契約書です。
一般的な居住用物件では、使用目的が「居住」に限定されていることがあります。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書でも、基本的な使用目的は居住のみとされており、特約を設けることで居住以外の目的にも使用できる考え方となっています。

そのため、自宅として借りているマンションやアパートを会社の本店所在地にしたい場合は、
・事務所利用が可能か
・法人登記が可能か
・オーナーや管理会社の承諾が必要か
などを確認しておきましょう。

■ 「事務所利用可」と「法人登記可」は確認を分ける
注意したいのは、在宅勤務が認められているからといって、必ず法人登記まで認められているとは限らないことです。
来客のない仕事やパソコンだけで行う仕事であれば、実際の生活環境への影響はほとんどないかもしれません。
しかし、会社の本店として登記すると、その住所は会社の登記事項となります。

そのため、「仕事をしてもよいか」だけではなく、「会社の本店所在地として登記してもよいか」まで管理会社やオーナーへ確認しておくと安心です。

■ マンションの場合は管理規約にも注意
分譲マンションの一室を借りている場合などは、賃貸借契約だけでなくマンションの管理規約にも注意が必要です。
オーナーが認めていたとしても、管理規約で住居以外の利用が制限されているケースがあります。

会社設立後に住所変更が必要になると、登記変更などの手続きも発生します。

■ 会社設立前に住所を決めておく
法人登記は賃貸物件でも可能ですが、大切なのは「登記できるか」だけで判断しないことです。
賃貸借契約や管理規約、今後の事業内容まで確認したうえで本店所在地を決めることで、設立後のトラブルを防ぎやすくなります。

後編では、オーナーや管理会社に無断で法人登記をした場合に考えられるリスクについて解説します。